家を建てることは、多くの人にとって人生で最も大きな選択の一つです。その過程で、建築費用を少しでも削減できれば、家族の将来に充てる資金を増やすことができます。ありがたいことに、国や自治体は新築住宅を建設する際に利用できる補助金や税制優遇制度を提供しています。本記事では、家の建設を検討している方々に、どのような支援が利用可能かを詳しくご紹介します。
家を建てる時に使える制度
新しい家を建てるには多額の費用がかかりますが、国や自治体が提供する補助金や助成金、税制優遇の制度を活用することで、その負担を軽減できます。新築住宅の建設をサポートする制度は主に3つのカテゴリーに分かれており、この記事ではそれぞれの制度について詳しく説明します。
・国が提供する補助金や助成金、給付金
・減税を含む税制優遇制度
・自治体が実施する補助金や助成金
国による新築住宅の補助金・助成金制度
子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若い夫婦世帯が新築住宅を取得したり、省エネリフォームを行う際に利用できる補助金制度です。この制度は、将来的に持続可能な住環境の実現を目指し、エネルギー消費の削減により光熱費の節約を促進します。対象となる方や新築住宅に関する詳細は、以下にまとめました。
【対象者】
・子育て世帯・・・申請時点で、2005年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯が対象です。※ただし、令和6年3月31日までに建築を開始する場合は、2004年4月2日以降生まれの子どもがいる世帯も含まれます。
・若者夫婦世帯・・・申請時点で夫婦であり、どちらかが1983年4月2日以降に生まれた世帯が対象です。※ただし、令和6年3月31日までに建築を開始する場合は、1982年4月2日以降に生まれた世帯も対象となります。
【対象住宅・補助額】
・長期優良住宅・・・1戸あたり100万円
・ZEH住宅・・・1戸あたり80万円
【申請方法】
建築主に代わって、エコホーム支援事業者（住宅メーカーなどの事業者）が申請を行います。
※宅地建物取引業の免許を持つ事業者からの購入に限られます。
※令和5年11月2日以降に基礎工事以降の工事に着手した住宅が補助の対象となります。
【申請期間】
2024年3月中旬から下旬にかけて開始し、予算の上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
※参照元：子育てエコホーム支援事業
ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）とは、優れた断熱性能や省エネルギー設備を備え、年間のエネルギー消費量を自家発電で賄える住宅を指します。ZEHの推進は、地球温暖化防止とエネルギー消費の削減を目的とした国の政策の一環です。このZEHを建設する際に利用できるのが「ZEH補助金」です。
この補助金は、ZEH基準を満たす住宅を新築する個人や事業者に支給されます。補助金額はその年度の政策や予算により異なり、住宅の省エネルギー性能に応じて数十万円から数百万円が支給される場合があります。また、ZEH以外にも「Nearly ZEH」や「ZEH＋」など、さまざまなカテゴリの住宅が補助金の対象になります。
補助金を受けるには、ZEHビルダーと呼ばれる認定を受けた建築業者を通じて申請を行う必要があります。申請時には、住宅の省エネルギー性能を証明する書類や計画書などが求められます。ZEH補助金を利用することで、初期投資の負担を軽減し、省エネルギー性能の高い快適な住宅を手に入れることができます。これから家を建てる方は、ZEH補助金の活用をぜひ検討してみてください。
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、家庭でのエネルギー消費を削減するための補助金制度です。この制度は、給湯分野に特化しており、高効率の給湯器の導入をサポートします。対象者は、新築や既存住宅の購入者や建築主、リフォームを検討している方々です。
補助金の対象には、ヒートポンプ給湯機や電気ヒートポンプ・ガス瞬間式給湯器、家庭用燃料電池などが含まれており、補助金額は最大20万円です。申請は、住宅省エネ2024キャンペーンを通じて行い、各工務店やハウスメーカーが申請の手続きを行います。補助金の申請期限は2024年3月下旬から予算上限に達するまで、遅くとも2024年12月31日までとなっています。
家の新築やリフォームを検討している方は、この補助金を利用して、省エネルギーな生活を実現することをお勧めします。
※参照元：資源エネルギー庁：給湯省エネ2024事業
LCCM住宅整備推進事業
LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅整備推進事業は、温室効果ガス排出量の削減を目的として、環境に優しい住宅の建設を支援する制度です。
この事業は、住宅のライフサイクルの全体を通してCO2（二酸化炭素）の排出量の削減を目指していて、省エネルギー性能の高い家や再生可能エネルギーの活用、によりCO2（二酸化炭素）の排出量が収支マイナスになる住宅を支援の対象となっています。
補助金額は、上限140万円/戸（補助率1/2）ですので、省エネ性能を重視した住宅の建設を考えている方にとって、大きなメリットとなるでしょう。
※参照元：国土交通省・LCCM住宅整備推進事業
新築住宅を建てた時の税制優遇（減税）制度
住宅ローン控除
新築住宅を購入し、住宅ローンを組んだ際に受けられる税制優遇の一つが、住宅ローン控除です。
この制度を利用すると、年末の住宅ローン残高の一定割合が所得税から控除されます。
控除される適用期間は最大で13年間で長く、新しい住宅の購入を考えている方にとっては大変魅力的な支援策と言えるでしょう。
具体的には、年末時点での住宅ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税から控除されます。
つまり、住宅ローンの残高が多いほど、受けられる控除額も多くなります。
ただし、この制度を利用するためには、一定の条件を満たす必要があります。
主な条件は、新築住宅の取得後半年以内に入居をすること、また、対象となっている住宅の床面積が50平方メートル以上であることなどが挙げられます。
引用元：国土交通省：住宅ローン減税
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要です。たとえ会社員であっても、この控除を適用するためには、毎年の税金の確定申告を行うことが必須ですので、忘れずに手続きを行いましょう。この制度の利点は、現金の支給ではなく税金の控除を通じて恩恵を受けることができる点にあります。これにより、初期の住宅ローン返済の負担を軽減し、購入後の生活を少しでも楽にする助けとなります。家を建てる前に、このような税制優遇制度があることを理解しておくと、より効果的な新生活の計画を立てることが可能でしょう。
参照元：国土交通省：住宅ローン減税
税制優遇（減税）制度
・登録免許税の軽減
新築住宅の購入や土地の取得時に課される登録免許税は、一般的に不動産の価格に基づいて計算されますが、新築住宅に関しては特定の条件を満たすことで税率が軽減されます。例えば、床面積が50平方メートル以上の住宅などの要件があるため、事前に確認することが重要です。
【対象住宅】
・個人が住むための床面積が50平方メートル以上の住宅
・中古住宅の場合は、昭和57年1月1日以降に建てられたもの、または一定の耐震基準に適合しているもの
※参照元：財務省：登録免許税に関する資料
・不動産取得税の軽減
新築住宅を取得する際に発生する不動産取得税は、通常の4%から3%へ軽減されます。この税金は地方自治体によって徴収されるため、軽減内容が地域によって異なる場合がありますが、多くの地域で新築住宅の購入者にとって有利な条件が適用されています。
※参照元：国土交通省・不動産取得税に係る特例措置
・固定資産税の軽減
新築住宅に対しては、固定資産税が3年間（マンションの場合は5年間）2分の1に減税されます。さらに、認定長期優良住宅については、固定資産税を5年間（マンションの場合は7年間）2分の1に軽減する特例措置もあります。これらの税制優遇制度を活用すれば、新築住宅の購入や建築にかかる費用を大きく削減することが可能です。計画段階でこれらの制度をしっかり確認し、賢く利用することが重要です。
※参照元：国土交通省・新築住宅に係る税額の減額措置
自治体による補助金・助成金
住宅を建てる時は、国からの補助金や税制優遇だけでなく、自治体が提供する独自の補助金や助成金も非常に有用です。各自治体は、地域活性化や環境保護、家族支援などの目的でさまざまな制度を設けています。特に、新築住宅に関係する自治体の助成金や補助金は、対象地域や条件、補助額がそれぞれで違うため、自分の住む地域や建設予定地の制度などについて事前に調査することが大切です。ここでは、北海道や岩手県の自治体で提供されている補助金や助成金の例を紹介します。
【北海道札幌市】札幌版次世代住宅補助制度
北海道札幌市では、2050年に温室効果ガスを実質ゼロの「ゼロカーボンシティ」を目指すべく「札幌版次世代住宅補助制度」を設定しています。
この制度は、エネルギー効率や断熱性が基準を満たす住宅を新築する方に対して補助金を交付するものです。
省エネルギー性能に優れている快適な住宅を札幌市内で建設したい方は、ぜひこの機会を活用してください。
【補助対象】
札幌市が定めた断熱基準やサステナブル要件を満たす新築住宅を建設する方
【補助金額】
・プラチナ：220万円
・ゴールド：180万円
・シルバー：60万円
参照URL：札幌市：札幌版次世代住宅補助制度
【岩手県】住みたい岩手の家づくり促進事業
岩手県では、快適な住環境を整えるために「住みたい岩手の家づくり促進事業」を実施しています。この制度は、省エネルギー性能やバリアフリー性能を持ち、岩手県産の木材を使用して建設された住宅に対して助成金を支給するものです。
【補助対象】
・岩手県内に住むために、金融機関から住宅ローンを借りて新築する方
・岩手県内に住むために、県内の既存住宅をリフォームする方
【補助金額】
・断熱対策等級4に適合し、性能証明書を取得した場合・・・10万円
・高齢者配慮等級3に適合し、性能証明書を取得した場合・・・10万円
令和6年度以降の募集に関してはまだ開始されていませんが、今後改めて案内がある予定です。
参照URL：岩手県・住みたい岩手の家づくり促進事業
まとめ
家を建てる際に利用できる補助金や減税制度は、将来的な家計に大きな影響を及ぼす可能性があります。下記のポイントを押さえることで、賢く制度を活用しましょう。
・国の補助金・助成金制度：例えば、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金や子育てエコホーム支援事業など、省エネルギーや環境に配慮した住宅建設を促進するための補助金が用意されています。 ・税制優遇（減税）制度：住宅ローン控除や登録免許税の軽減など、新築住宅に対する減税制度があり、これらを活用することで購入後の経済的な負担を軽減できます。
・自治体の補助金・助成金：地域ごとに、独自の補助金や助成金制度が提供されています。ご自身が考えている地域の自治体が提供している補助金や助成金を確認することが大切です。
これらの補助金や減税制度を最大限に活用することで、初期投資にかかる負担を軽減し、長期的に見れば運用コストの削減にもなります。家を建てる前に、これらの制度について詳しく調べて、導入することが重要です。住宅の購入を考えている方は、本記事の情報を参考にして、理想の家づくりに向けて第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
